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2019.07.31

ユーロ経済圏はユーロドルの下落に苦戦し、 2年ぶりの安値

欧州中央銀行(ECB)は7月25日の会合で主要金利が0.0%、預金金利は-0.4%のままと、政策金利を据え置きとした。しかしながらドラギ総裁は後日、金融緩和に動く姿勢を示し、今回の政策の意図を明らかにした。

ドイツの製造業部門は6月、更に縮小を続けており、GDPへの影響を考えると第2四半期の経済成長にとっては悪いニュースである。サービス部門の大部分がほとんど変わっていないのはせめてもの救いである。ECBの会合では将来の金融政策の見通しについて示しており、9月の会合で利下げと新しい資産購入プログラムの形で緩和が期待されている。英国ではボリス・ジョンソン氏がテリーザ・メイ氏に代わり首相に選出された。ジョンソン氏は強硬離脱に賛成派であり、英国はEUからの離脱をする準備が出来ているであろうと表明した。

米国のGDPデータによると、第2四半期の経済パフォーマンスは予想よりも高く、2.1%であった。しかし、第1四半期にみられた3.1%の成長率からはやや遅れをとっている。予想以上のデータにも関わらず、7月のFOMC会議では利下げが大きく期待されている。

日本の消費者物価指数は前年比で0.9%上昇したが、月々は0%で横ばいとなった。日本銀行は前例のない緩和政策にも関わらず、前向きな指導方針に詳述されているように依然として2%の年間インフレ率への方法を存続する。

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